団塊の世代が75歳（後期高齢者）を迎える2025年問題や超高齢化社会が
社会課題として取り沙汰される中、今後必ず増えていくと考えられるのが「相続」です。
遺産の分割協議や相続税の対策、円滑な「相続」の備えなど、
いつでもお気軽にライフパートナーにご相談ください。
東宝ハウスNEXTと提携している専門家が
お客様それぞれの「相続」に柔軟かつ適切に対応いたします。

遺産として相続された資産や
不動産に関わる税金や法律についての
ご相談に幅広くトータルに対応いたします。

相続による不動産のご売却をスムーズに行うために、
「家族信託」や「成年後見人制度」による
将来の備えをお手伝いします。

不動産は名義人の1人でも認知症になった場合、裁判所の許可なく売却ができなくなります。要するに、不動産を「相続」しても財産の分割や税金対策として物件を売却できないという事態が起こり得るわけです。事前の備えとして今、「家族信託」が注目されています。被相続人が健康なうちに、信頼できる 家族と信託契約を結んで財産の管理や運用ができるようにする制度です。また、もし被相続人が認知症になった場合は「成年後見人制度」によって対策をする必要があります。東宝ハウスNEXTのオフィシャルパートナーには経験豊富な行政書士が揃っていますので、まずはライフパートナーにご相談ください。